コンビニの24時間営業の是非について

このブログは尾田ゼミの学生の執筆の元,教育の一環として投稿・公開されています。

コンビニが人手不足などを理由に24時間営業の短縮を検討しているという問題について考えてみたいと思います。

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コンビニの仕事内容

最初にコンビニの24時間営業の短縮はアルバイトスタッフの視点から考えたとき、どのように影響するのか。一般的なコンビニのアルバイトスタッフが行うレジ業務以外の仕事内容を書き出し、検討をしてみます。

店舗によって仕事内容は大きく違うので、これはあくまでも一例と考えてください。

朝・昼・夕の仕事(およそ7時~22時)

  • ホットスナックの作成・廃棄
  • コーヒーメーカーの点検・中身の補充
  • 季節による商品(おでん・中華まん等)の作成・廃棄
  • レジ内の金銭の両替・補充・集金
  • 店内外・トイレの清掃
  • 商品補充・発注
  • 納品された商品の陳列
  • 期限切れ商品の廃棄
  • 機械(コピー機・チケット販売機・ATM)等の管理

深夜帯の仕事(およそ22時~7時)

  • 雑誌・新聞の返品
  • フライヤー、ホットスナック類ショーケースの清掃
  • 納品された商品の陳列
  • レジ内の金銭の両替・補充・集金
  • 店内外清掃
  • 商品補充・発注
  • 期限切れ商品の廃棄
  • 機械(コピー機・チケット販売機・ATM)等の管理

これらの仕事以外にもお客様からの電話対応・店頭対応など上記には無い細かい仕事はいくつか存在し、これらの仕事と並行してレジ業務を行います。また、レジ業務でも代行収納サービスや宅配便の受け取りなど、仕事の幅は広くなっています。

アルバイトスタッフから見た営業時間短縮で生じる影響

  1. 短縮された時間分の仕事が他の時間帯のスタッフに回るため、一人あたりの労働量が増加する。
  2. 深夜帯に納品される商品を受け取ることができず、納品の回数が減少する。

①深夜帯で行われていた業務が他の時間帯に回ることで一人あたりの労働量が増加する

上記であったように深夜帯の仕事はレジ打ち以外にもいくつかあります。単純に深夜帯の営業をやめた場合はこれらの仕事が他の時間帯の業務になるため、一人あたりの労働量が増加してしまうことになります。

一人あたりの労働量が増え、さらに他のアルバイトに比べ低賃金であれば、コンビニ業界の人手不足問題はさらに加速してしまいます。

②深夜帯に納品される商品が搬入できず、納品の回数が減少する

コンビニはスペースが狭く、店内に入るものの数は限られているため、基本的に商品の在庫を店に取り置くということはほとんどできません。いつ、何の商品がいくつ売れるのかはわからないことから、毎日、複数回足りなくなった商品や売れそうな商品を発注して搬入させる必要があるのです。つまり納品回数を減らすことで特定の商品が売り切れてしまうケースも生じてしまい、結果的には売上が減少してしまうことに繋がるのではないでしょうか。 

コンビニは一日の納品回数が多く、私が勤めているコンビニでは1日の納品回数は8回で、深夜帯に3回、それ以外の時間に5回の納品があります。アルバイトをしている身としては、納品された商品を陳列させながら並行してレジ打ちやお客様への対応、その他業務を行うのは結構大変だと感じています。もし、深夜帯に納品される商品を他の時間帯に回した場合には①と同様に一人あたりの労働量は大きく増加すると考えられます。

上記の問題から考えられる対策案

①セルフレジの導入

セルフレジを導入した場合、店員がレジ以外の業務を集中して行うことができるため、作業効率が上がると考えました。実際、ローソンでは今年10月までに全店舗でセルフレジの運用をするということがわかっています。

ローソン、セルフレジ全店運用へ 人手不足解消 | 共同通信
ローソンが、買い物客が自分で商品のバーコードを読み取って会計する「セルフレジ」を全店で導入することが...

また、近年ではGUやユニクロなどが「ボックスに商品を入れると、瞬時に全ての商品を読み取って、画面に商品名や値段、合計金額が表示され、客はそれを確認し自分で清算できる」という新たなシステムのセルフレジを導入しています。

ユニクロ系、究極の人員削減施策が始動か…ほぼ手間ゼロの画期的セルフレジ開始の狙い
ファーストリテイリングが展開する格安ファストファッションチェーン、GU(ジーユー)の4店舗で実験が始まったセルフレジ。昨年夏からGU全店、今年6月からユニクロ全...

セルフレジの扱いに慣れていない高齢者なども簡単に扱うことができるもので、通常のセルフレジよりも会計がスピーディーに済みます。

これに加えコンビニが行っている代行収納サービスや宅配便の受け取りなどもセルフレジで行うことができるようになれば、労働量や人材不足の問題も解消されるのではないでしょうか。

②無人でも商品を受け入れられる体制を作る

もし営業を短縮して、深夜帯の営業をやめたとした場合、深夜帯に納品される商品を店舗に人がいなくても受け取ることができる仕組み、場所を作る必要があると思います。

以上の対策を実施するには導入費や効率化させるまでの費用はかかるかもしれませんが、現状を打開するには将来的展望を見据えて導入が必要になると思います。

結論:地域に合わせて営業時間を見直す必要がある

以前、店長に0時から5時までの深夜帯に買い物をしていく顧客数を見させていただいたことがありましたが、結果としてはだいたい平均して4人から5人程度でした。

これは地域によって変わるものではありますが、店舗によっては深夜帯の営業がほとんど必要とされていないこともあります。

繁華街などの深夜まで人が多くいる地域では深夜帯の営業が必要だと考えられますが、郊外などでは営業時間を短縮しても問題ないと思います。それぞれの地域の特色に合わせて経営を考えていく必要があるでしょう。

地域にいくつか同じ店舗がある場合には店舗同士で話し合い営業時間をずらすなどして、お互いの閉店している間の時間を補完し合うなどといった対策も必要になるのではないでしょうか。

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